(1)島鉄の鉄橋周辺の整備については、平成18年６月の議会においても質問しているが、年度によっては年に数回森山支所近くの道路が冠水するなど、危険な状態が続いている。その元凶である上記場所について、対策を問う。

建設部次長・・・昨年４度ほど国、県、市で協議をし、一定の進展が見られている。また島原鉄道との協議も、新たな支援策などで前向きな対応が出ている。

 
(２）三ツ橋横、国道57号下排水対策については、どうなっているのか。

建設部次長・・・国道５７号の改良時に、暗きょうを広げるのが必要で、二反田川の改修と併せ、今後も強く要望していきたい。

(３)田尻地区排水対策事業については、県営事業として採択され、現在工事が進んでいるが、その進歩状況について問う。また、先日の大雨により大豆が冠水し、被害が発生しているが、現在計画されている排水ポンプの能力は、対策として十分か。

農林水産部長・・・これまでの毎秒７．５トンから、西排水機場４トン、東排水機場が１５トン合計１９トンに向上するので、排水能力としては十分あると思っている。

まとめ；諫早湾干拓潮受堤防がなかったら、あるいは開門していたら、今回８月の大雨ではどういう被害になっていたかと思うと本当に恐い。

調整池の計画最高水位は　＋２．１６ｍ　貯水能力７９００万トンであるが、今回の大雨で調整池の最高水位は＋０．６７ｍとなった。普段は－１ｍなので、高さ１．６７ｍ、約５０００万トンの水が調整池に溜まったことになる。
もしも開門していたら、外海は満潮だったので、調整池は＋２．５ｍの高さになり、約５０００万トンの水は調整池に流れ込めないので、恐らく本明川は堤防から溢れ、市内は冠水し大きな被害が出たことだろう。
防災効果を感じた８月の大雨であった。

１　私は、「国営諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に対する意見書」に賛成の立場で討論いたします。

２　私たち諫早市民は、これまで数多くの水害に苦しめられてきました。

昭和３２年の諫早大水害では、本明川をはじめとした数多くの市内の河川で氾濫(はんらん)が起こり、６３０名もの死者行方不明者を出すといった大きな犠牲を払いました。

３　そもそも諫早市は雨が降りやすい地形であり、梅雨の時期などは豪雨が襲います。また、干満の差が激しい有明海は、満潮になるとガタ土とともに海水が川を溯上(そじょう)し、その結果、低地では排水不良が起こります。

この２つの要因が重なると、大水害を引き起こすといったメカニズムが諫早市にはあります。

したがって、後背地の皆さんは人力で潟土を取り除いていました。その苦労は並大抵のことではなかったと聞いています。

しかしながら、ようやく平成９年の潮受堤防の締め切りで海水の遡上(そじょう)が無くなり、平成２０年３月の諫早湾干拓事業が完成したことにより、諫早市民はやっと高潮や洪水の不安から解消され、安全で安心な生活を送れるようになっています。

ここで万一、長期に開門調査をするということになれば、異常気象の中、ゲリラ豪雨が各地で多発していることもあり、不安のどん底に陥ることになるでしょう。これは絶対に避けないといけません。

４　また、干拓農地では、入植された農業者の方々が大型機械を使って、一生懸命に農業に取り組まれています。農地のリース代や機械代など多額の投資を行い、人生を賭して干拓地での農業に打ち込まれています。　　

開門した場合の代替(だいがえ)水源(すいげん)もなく、塩害への対策もない状況で、どうして開門できるのでしょうか。

塩害は地下から浸み込み、地上からも風に乗り飛んできます。とても防ぎきれるものではありません。また、地下水の汲み上げによる地盤沈下もようやく落ち着いてきており、これの再発生も非常に心配されます。

５　開門する場合は、防災対策費だけでも６００億円を超える経費が必要と試算されています。それ以外にも、予測できない農業や漁業被害に対する多額のお金も必要になるはずです。

　　有明海の漁獲高は干拓工事のかなり以前から減少しています。全国的にもそうです。

有明海の環境変化には、様々な要因が複雑に絡み合っていることは、国も認めていることであります。真に有明海の再生を目指すのであれば、様々な複合的要因を踏まえた調査・研究が必要不可欠なはずです。

そして、その結果を踏まえた対策や水産振興、水質改善を図るためにお金を使うべきだと思います。

諫早湾干拓事業は国の事業として完成しました。完成後は、防災面、営農面で大きな効果があり、そして諫早湾内のアサリ、カキ等は養殖などで一定の成果も出ています。こういう素晴らしい事業に税金を６００億以上もかけるような無駄な公共工事（開門調査）は絶対やめていただきたい。

６　わたくしは、諫早市民を不安にし、尊い人命や大切な財産を危険にさらすような開門には断固として反対です。

　　国民の生命、財産を守ることは国としての当然の責務です。

よって、国は昨日の福岡高裁の判決を不服として速やかに上訴すべきです。

　　以上の理由により、わたくしは、「国営諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に対する意見書」に賛成するものであります。

議員各位のご賛同を、どうぞよろしくお願いいたします。


採決の結果、３０名（３名が反対）の賛同により、意見書が採択されました。

(1)  有明海内河川の水質について

河川水質公共用水質測定結果（平成９年～平成１７年のCOD平均値、）では、調整池７．２ミリグラム、佐賀県の鹿島川　１１．５、福岡県の沖の端川２７．５、大牟田川９．６などとなっている。
また、チッソやリンの値は、佐賀県内の河川は非常に高い。
すなわち、調整池より汚れている河川が多数あるということだ。特に福岡県・佐賀県内の河川は汚れがひどい。他県に文句 を言う前に,まずは地元の河川からきれいにして欲しい。

(2)  有明海内の潮流について

九州農政局の報告書では、平均潮流では反時計回りに流れている、とのことである。
前述の水質が汚れている河川の水が、反時計回りの潮流に乗り、福岡県、佐賀県、長崎県沖の海域を汚していることになる。

 (3)  アオコについて
全国の閉鎖性の河川や湖沼ではどこでも発生しており、国の調査では健康的に問題が生じる量ではない、とのことである。アオコの毒性を問題にする一部の人たちの根拠が何なのか？　　推測だけの言葉では、風評被害を与えることになる。

○干拓工事は全て完成し、防災（生命、財産、経済活動など）と先進的農業生産に大きな効果が出ている。
　　（干拓の歴史）

　　Ｓ６２年　　　漁業権放棄、　漁業補償額・・湾内１２漁協２４３億、湾外１１漁協１２億、

３県漁連　漁業振興資金１５億、佐賀大浦漁業８億

Ｈ９年４月　　潮受け堤防締め切り

　　　　１４年４月　　短期開門調査

　　　　１６年８月　　佐賀地裁判決・・工事差し止め仮処分

　１７年９月　　最高裁判決・・干拓事業と有明海沿岸漁業との因果関係は認められない、工事続行認可
　１９年１１月　　　　諫早湾干拓工事完成

　２０年６月　　佐賀地裁判決・・中長期開門調査のため５年間の開門を命令
　　　　

○ムダな税金の再投入
完成により防災や営農に効果が出ている事業に、（佐賀地裁は）開門調査ということで、約６３０億以上の税金を投入するというムダ。ただ、この６３０億には、新たな農用水源確保の費用や、みお筋潟除去費用は含まれず、また塩害対策ネット（高さ２ｍ）や新旧堤防への対策費は不十分なこと、などもある。さらに、将来発生するであろう人命や財産への直接被害や農業生産への被害（塩害等）、地盤沈下再来に対する被害などは、当然のごとく考慮されていない。

○開門による被害、不安
冠水等による人命や財産への直接被害、調整池塩水化による塩害常態化、新農地の壊滅状態、新・旧堤防に対する崩壊不安、地下水くみ上げによる地盤沈下再来、みお筋潟堆積、道路冠水による地域経済の停滞、地球温暖化による異常気象による予期せぬ被害など、数え上げればきりがない。

○小長井町漁協組合長の話し
「漁業不振の要因は諫早湾干拓事業だけではない。諫早湾内の漁場は酸素注入事業や海底耕運などにより、確実に良くなっている。漁業と農業の共存は開門せずとも可能であり、有明海全体の再生が重要である。開門には絶対反対だ」と話されている。

○国や自治体は国民や市民の生命と財産を守る義務がある。
これだけ効果が出ている事業に対し、万一開門した場合による被害は人災だ。誰が責任取るのか？
何か不都合があれば全て干拓工事のせいにする論調、政争の具にする一部団体、はるか遠くから自然保護を訴える環境団体・・・地元実情を理解していない人たちの主張により、国が逆行する決定を行わないことを、切に望む。

　　　　　　　（単位億円） 

一般会計　　　　　　　　　　　　　　　特別会計　　

収入　　　　　　６４７（内借入金　８４）　　　　　　　３６９　　　合計１０１６　　　　　

支出　　　　　　６３８（内借入返済金７６＋利息１４）　３５８　　　　

実質収支　　　　　　９　　　　　　　　　　　　　　　　　１１

借入金残高　　　７６４　　　　　　　　　　　　　　　　４２７　　　合計１１９１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊　一人当たり８４万

　(前年)　　　（７５６）　　　　　　　　　　　　　　（４２９）　　（合計１１８５）

預金残高　　　　１５１　　　　　　　　　　　　　　　　　２７　　　　合計　１７８

（前年）　　　（１５９）　　　　　　　　　　　　　　　（２８）　　（合計　１８７）

○将来負担比率　　　　　８２．６％

○実質公債費比率　　　　１３．１％

以上の資料にもとづき、諫早市の財政がどういう状況なのかを説明しました。

○将来負担比率とは、借入金（預金などを差し引いた金額）や将来発生が予想される債務を含めた金額が、年間収入の何年　分あるか、という比率です。
　８２．６％は、１年以内の水準で、まずまずといえます。
　ちなみに、３５０％を超えると財政再建団体となります。

○実質公債費比率とは、年間収入のうち、どれくらいを借入金の返済に充てているか、という比率です。
　この基準は　　　１８％以上・・・借り入れするのに国の許可が必要となり、「財政適正化計画」の提出が必要
　　　　　　　　　　　２５％以上・・・借り入れするのに国の制限があり、「財政健全化計画」の提出が必要
　　　　　　　　　　　３５％以上・・・一般公共事業まで制限が拡大され、実質国の管理下になる状態
　となります。
　したがって、こちらの１３．１％も、まずは安全圏といえます。

しかしながら、今後も税金収入の減少、医療費や介護費の増加、下水道整備負担増加、など厳しい状況も予想されますので、行財政の効率化や事務事業の見直しなどは、継続的に実施していく必要があります。
そういう意味で、我々議会の重要性が求められています。