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1. 保育所民営化について
(主旨質問)
移管法人の募集について
・応募用紙は何社申し出があったか、市外からはあったのか
(健康福祉部長)16法人で、市外は7法人である。
・選定委員会はどのような構成になるのか
(健康福祉部長)学識経験者や保育所関係者、民営化対象の保護者代表など10名で構成されている。
(再質問)
①今回の森山保育所の譲渡金額は「次世代育成支援対策施設整備交付金」の補助の対象になるのか。
(健康福祉部長)新設、改修はなるが、購入はならない。
・同じく、一般財源の対象にはするのか。
(健康福祉部長)現時点では考えていない。
②運営の条件に「公立保育所の嘱託・臨時保育士および臨時調理員を積極的に採用すること」という表現にとどまっているのが残念。今回「雇用なし」となった場合は、諌早市の都合による解雇であり、嘱託や臨時職員といえども、市は責任を持って対応すべきだと思うがどうか。
( 健康福祉部長) 希望に沿う方向で、法人と協議を積極的に進めていきたい。
2, 原油価格高騰などによる緊急対策について
(主旨質問)
原油高騰による緊急対策が国・県・市レベルで進んでいるが、諫早市も分相応規模で検討していただきたい。
特に
・送迎バス等を運行する障がい者施設等への補助
(健康福祉部長)現状では特に実施していない。
・原油を多用するハウス園芸等や漁船等への補助
(農林水産部長)ハイブリット加温機や二重カーテン導入などに向けて努力していきたい。
・原油高の影響を受ける企業への制度融資の充実
(商工部長)県の低利貸付制度や国のセーフティネット貸付制度などを周知徹底していきたい。
3, 5市合併構想について
(主旨質問)
西日本新聞で連載された記事は大変興味深く読ませていただいた。
特に大村市長は非常に積極的だったのが印象的で、すぐにでもOKのような感じがした。そこで、5市よりも実現性の高い諌早と大村の合併についてお尋ねしたい。
(市長)私も諌早と大村の合併は相互補完も可能で、実現性は高いと思う。市民や議会の意向などもふまえ、議論を待ちたい。
4.スポーツによるまちづくりと交流人口の拡大
(主旨質問)
(1) スポーツ大会等宿泊補助制度の充実
・現在100人からであるが、50人に変更して欲しい。
(商工部長)今後検討していきたい。
(2) 市営ソフトボール場のグラウンドの草刈り、北側トイレの清掃が不十分であり、整備をお願いしたい。
(教育長)指定管理者と連携し、適切に管理していきたい。
(3) 諌早ふれあいサッカー場のグラウンド整備
・水はけが非常に悪く、どろんこの中でやっている状態で、小・中学生などはかわいそうだ。過去2回土壌整備を実施してもらっているが、2~3年で元に戻っている。抜本的な対策を講じて欲しい。
また、芝生サッカー場がないのは県内主要市で諌早だけだ。長崎県1部リーグは芝生コートが条件であり、現在2チームが所属しているが、ホームなのに国見などを使用している状況。是非、芝生(人工芝含む)サッカー場にして欲しい。
(教育長)排水対策については今後検討していきたい。芝生化については検討課題としてとらえたい。
(4) 森山ふれあい公園の整備
・目土を入れて、平らな面にして欲しい。ただ作っただけではダメであり、けがの防止と利用者を増やすためにお願いしている。
(都市整備部長)4月に一部実施したが、今後も良好な維持管理に努めていきたい。
(要望)
スポーツによるまちづくりと交流人口の拡大のためにも久山港埋立地
での「野球場、テニスコート、サッカー場」構想の実現を是非お願いしたい。
5.防災対策について
(主旨質問)
災害弱者といわれる人への対応について
・事前の把握は(マップ等含め)
(健康福祉部長) 民生員の協力をいただき、現在1585人の登録をいただいている。
・実際の避難訓練はどのように実施しているのか (周知、広報含め)
(健康福祉部長)自治会や民生委員と連携し、避難訓練などに取り組んでいきたい。
(再質問)
① 東本町の事例について
(総務部長) 素晴らしい活動をされているので、他自治体にも紹介していきたい。
② コンビニや地元スーパーなどとの提携は? 水・トイレ・食糧・交通情報などについて
(総務部長) 今後検討していきたい。
6.諌早湾干拓について
(1)佐賀地裁判決について
(主旨質問)については、市長の総括説明を答弁とする。
(再質問)
①平成14年4月の短期開門調査では、塩水が本明川河口まで上がってきた、とのことであるが、流域等への影響は。
(農林水産部長)淡水魚の死亡や背後地の田植えが一週間程遅れたことなどがあるが、調整池を-1mに維持していたので大きな被害は出ていない。
②開門調査のための環境アセスメントとは、どのようなことが想定されるか。
(農林水産部長)現在はまだわからない
③大臣談話の中の「関係者」とは
(農林水産部長)県・市・農業者・漁業者・地元市民などである。
④防災機能の確保について。
○地裁判決は、農業被害や洪水等の災害については、次のような対策工事を行えば代替しうる、ということである。
・排水ポンプ 155m3/s 14
・樋門の修理 14箇所・堤防のクラック修理 102箇所
・樋門近くの潟土防止対策
・防風ネットを高さ2m,22km 他
新干拓地の堤防は3.5mしかなく、しかも土の堤防だ。また旧堤防や排水機の老朽化は著しく、修理も簡単には出来ない。長期開門をすれば、満潮時には海面の高さ2.5mになり、台風や大雨、高潮などの被害は容易に想定できる。こういう対策で市民の十分な安全が守られると思うか。
( 市長) 約700億もかけて、しかも3年でというのは無理と思う。机上の上の話であり、現実的には難しい。開門には絶対に反対である。
⑤総合的に判断して、長期開門した場合、どのような事態が想定されるか。
(市長) 新営農地や後背地への塩害や浸水など影響は莫大で、生命や財産なども危機にさらされると思われる。
⑥干拓事業と漁業被害の因果関係について。
工事差し止め訴訟と今回判決における因果関係の解釈について、最高裁の判例がこんなに短期間で覆されるのは法制国家ではおかしい。
地元漁業である小長井町漁協は開門には反対である。また有明海のノリ漁業は好調である。これは重い事実だ。この干拓問題が環境問題と政争の具にされている気がしてならない。
(2)調整池の水質改善対策について
水質改善については、重要な課題である。県の行動計画書でもいろいろ対策が打ち出されているが、まだまだ不十分である。
そこで、今後の新対策として
・炭素繊維の導入
・EM菌の活用
などを国・県に申し入れ、取り入れてもらいたい。
(農林水産部長)関係機関と協議しながら、検討していきたい。
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